新型コロナ現金給付で必要になる?課税・非課税証明書とその取得方法などについて

2020-04-05トレンド新型コロナウイルス,税金,課税・非課税証明書

大混雑する前に取得するべき?取得方法は?取得時の注意点などについてもまとめました。
申請時に公的書類が必要な場合を想定した記事です。


新型コロナ現金給付で必要になるであろう課税・非課税証明書とその取得方法などについて


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新型コロナ現金給付で課税に関する証明書が必要になる

住民税非課税世帯や所得が大幅(5割程度)に減ったことを証明するのに、必ず必要になってくるのが課税に関する公的な証明書です。

5割減を判断するのにどのような計算式を採用するのかは不明ですが、前年を比較対象とするなら必ず必要になってきます。

この証明書の名称は、自治体によって違いますが、「課税」という文言が入った証明書だと考えればよいはずです。

当記事内では、「課税・非課税証明書」という名称に統一させていただきます。

念の為、間違えないでほしいのは、「納税証明書」ではないということです。

納税証明書の場合は、課税状況以外に税金の納付状況など今回の趣旨とは関係のない情報まで記載されており、そこまでのものは必要ありません。

課税・非課税証明書には、課税証明書がそのまま非課税証明書にもなるケースと、別々の書式のケースがあります。

前者は、住民税が発生していれば課税証明書、発生していなければ非課税証明書となります。

自治体によって違いますので各自確認が必要です。


前年中所得分の証明書の発行開始日は?

前年中所得分の証明書の発行開始日は?

現金給付の内容や実施方法が確定すれば、我先にという心理状況になり役所窓口の混雑が予想されます。
※4.04時点では、窓口に申請にいく必要があると言われています。

給付金の申請は窓口でも仕方ないとして、「他に必要になる書類だけでも事前に手にいれておこう」と考える人も多いと思います。

しかし、年度が変わった現在でもまだ、課税・非課税証明書の発行は行われていません

これも自治体によって差があり、筆者調べでは、早ければ4月の終わり、遅ければ6月に入ってやっと前年中所得分の課税・非課税証明書を取得できるようになります

こちらに関しても、各自治体のサイトを見るなどして確認をお願いします。

というわけで、「早く手にいれたくても手に入らない」というのが現状になります。

今回だけの特例として前倒しで取得できるようになるのかは現状不明です。

もしそうならないのなら、給付金を手にするまでに何ヶ月もかかる恐れがあります。


取得費用・方法について

取得費用・方法について

課税・非課税証明書の取得費用は1通300円です。

取得方法は複数あります。

筆者が調べた限りの取得方法をお伝えします。


窓口で取得

窓口の場合は、今回間違いなく混雑するでしょう。

よほど効果的な対策がなされない限り、クラスター化の可能性が否めないので、正直オススメできない取得方法といってよいと思います。

窓口を利用する場合でも、事前にネットから書類をダウンロードして印刷・記入しておくことで、滞在時間の短縮をはかることは可能です。


郵送で取得

ネットでダウンロードした必要書類に記入し、返送用の切手を貼った封筒、本人確認書類のコピー、郵便局が発行する定額小為替(ていがくこがわせ)300円分を同封する形で郵送します。

自身で書類を用意できない場合、役所によっては書類を郵送してくれます。


コンビニで取得

いくつか制限がありますが、一番手軽な方法といえます。

制限の1つ目は、「マイナンバーカード所持者しか利用できない」ことです。
※カードを申請・取得していない人は使えません。

もう一つは、「最新年度の本人分のみ取得が可能」だということです。

家族の分も一緒にというのは不可能です。

また、欲しい年度の証明書発行開始日に注意しないと、前年度のものを取得してしまう恐れがあります。


注意点として

注意点として


令和元年中の収入がなかった場合は、収入0の申告書も必要

収入があってその申告がなされている場合は、役所に情報がありますので課税・非課税証明書の発行が可能です。

収入がなかった場合はそもそもの情報が存在していないので、先に収入0の申告書を役所に提出する必要があります。

もちろん、課税・非課税証明書の交付申請書と同時の提出でかまいません。


細かい部分は自治体によって異なるので要確認

たびたび書いてきましたが、詳細についてはご自身の自治体の情報を確認してください。

大筋はどこの自治体でも同様ですが、名称であったり発行開始の日付であったり、細かい手続き方法など、差異がある可能性があります。

一番間違いないのは住んでいる自治体の情報です。


まとめ

当記事は、あくまでも申請時に公的書類が必要な場合を想定したものです。

その上で、新型コロナにおける現金給付において、抑えておくべきポイントは、以下になります。

  • 令和2年度(令和元年中所得分)の課税・非課税証明書を取得すること
  • 証明書の発行開始日は自治体によって異なること
  • 取得方法は複数あること

これらのポイントを抑えたうえで、ご自身の自治体のサイトを確認してみましょう。

今回は緊急事態なので、手続きを簡略化するなどの例外的措置が講じられる可能性もあります。

常に新しい情報に注意を払っておきましょう。

当サイトでも必要があれば情報の修正を行っていきます。


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